災害情報伝達手段は、分類すると、行政側が強制的に伝達するプッシュ型と、住民が自ら取得していくプル型の２種類があり、本市におけるプッシュ型の伝達手段には、災害情報伝達システムによる屋外拡声子局からの放送、携帯電話会社から個人の携帯端末にメール配信される緊急速報メール、土砂災害警戒区域や浸水想定区域にお住まいの方に電話やファクスで伝達する登録制の災害情報等配信サービス、福岡県が運用している登録制の防災メール・
市民の皆様への情報発信としましては、既存の伝達手段に加えまして、新たに、テレビのデータ放送、ｄボタン広報紙や、無料通信アプリＬＩＮＥの運用を開始しております。 さらに、今年度は、改訂した防災ガイドブックの全戸配布、地域防災力向上のための防災訓練や研修会等の開催支援、防災リーダーの養成など、ハード・ソフト両面から取組などの対策を行ってきたところでございます。
216: ◯危機管理課長（田代崇憲） 様々な災害時の情報伝達手段があるということは、知っていただくということが非常に大事ですので、現在例えば出前講座とかでも災害時の情報伝達についてご紹介させていただいております。例えば、民生委員さん対象の出前講座とかも行っておりますので、そういった中で周知をしているのがまず一つですね。 それと、例えば福祉サービス課との連携も重要になってくると思います。
避難情報・災害情報につきましては、現在、防災行政無線をはじめ、愛情ねっと、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、ＦＭたんと、ｄボタン広報誌、さらには、災害情報が電話やファクスで案内される「災害情報テレホン・災害情報ＦＡＸ」など、様々な情報伝達手段を活用し、情報発信を行っているところでございます。
豪雨災害以降、本市におきましては、ＬＩＮＥやｄボタン広報誌、防災専用ホームページ防災リアルタイム情報などを新たに導入し、情報伝達手段の充実を図るとともに、防災情報集約システムの整備や災害対策本部設置運営訓練をはじめとした訓練や研修を実施し、災害対策本部の機能強化に努めてきたところでございます。
なかなか広報伝達手段というのが本当に難しくて、ターゲットとなる方に適切に届ける方法であったりとか、どうやったら広く届くかという部分については、もう本当に日々、我々のほうとしても暗中模索しているところではあるんですけれども、何かしら常に手を打って、少しでも多くの方々に特別展示事業だけではなくて、ほかの事業も含めてですけれども、知っていただくような啓発というのを今後もスタッフ一同知恵を絞ってやっていきたいなと
事前対策につきましては、防災業務担当者を対象とした研修による防災力の向上、原子力災害関連情報の収集及び伝達手段の整備、放射線モニタリング情報の収集体制の整備、資機材等の調達体制の整備、広域避難者の受入れをはじめとした広域的な応援体制の整備などを行うこととしております。
大規模な災害が発生した場合には、市民に防災情報や避難指示等を迅速かつ正確に伝えることが求められ、災害から市民の安全を守るためには様々な情報伝達手段を用いて周知する必要があると考えております。その中で、デジタル防災行政無線は、屋外スピーカーや戸別受信機からの音声により、市民に必要な情報を一斉に伝達することが可能であります。
このことから、まずは災害リスクの高い地域にお住まいの方の情報伝達手段の確保を第一優先で進めたいと考えております。配付対象の要件を満たさない方への配付につきましては、希望者の状況や情報入手手段の状況などを見ながら検討していきたいと考えております。
また、愛情ねっとやＬＩＮＥなど、複数の情報伝達手段を一斉に操作できる情報配信システムを活用いたしまして、これまで複数人で相当の時間がかかっていた作業が、一括で操作することができましたので、市民の皆様への避難情報や注意喚起の配信を円滑に行うことができたと考えております。 さらに、被害状況につきましても、防災リアルタイム情報におきまして集約した画像を速やかに公開いたしました。
また、愛情ねっとやＬＩＮＥなど、複数の情報伝達手段を一斉に操作できる情報配信システムによりまして、これまで複数人で相当の時間かかっていた作業が一括操作でき、避難情報や注意喚起の配信を円滑に行うことができました。 さらに、被害状況につきましても、防災リアルタイム情報におきまして、集約した画像を速やかに公開したところでございます。
◎今井知史経営政策部長 ＦＭラジオによるいわゆる戸別受信機の配備についてでございますが、今回国土強靱化計画の中でも、いわゆる防災情報通信基盤の整備という中で、戸別受信器などの情報伝達手段の多様化、多層化という形で課題として位置づけをさせていただいております。
施設のサイレンは消防団員の参集のみではなく周囲への警戒も目的の一つとなっているため、個人的には必要性はあるとの認識を持っていますが、時代の変化により世間の常識が変化していく可能性を考えれば、新たな情報伝達手段の構築が必要不可欠でございます。 現在、火災発生時等に市議会議員などへの希望者へ情報伝達メールが送信をされています。
ソフト対策としましては、北九州市業務継続計画や国土強じん化地域計画の策定、公的備蓄の充実、大規模災害を想定した民間企業との災害時協定の拡充、豪雨災害を教訓にした避難情報の発令対象地域の拡大、情報伝達手段の強化など、様々な取組を重層的に進めております。また、高齢化率が高い本市の特性を踏まえ、避難行動要支援者避難支援事業や要配慮者施設の避難確保計画の推進にも積極的に取り組んでまいりました。
ただ、それは、いきなり来月、今年、それに到達するかというと、それは現実的には難しいという認識がありますので、過渡期的な中でですね、情報伝達手段を複線化するということで、テレビの今回のデータ放送も位置づけているつもりです。
11)パソコンやスマートフォンを利用していない市民に対する情報伝達手段として、テレビのデータ放送を活用し、新型コロナウイルス感染症関連情報、災害情報、注意喚起等、市民の安全に関わる情報や広報紙等に掲載するいとまのない追加の情報等をリアルタイムで発信し、情報伝達の即時性を高めます。
289 ◯総務部長（藤田 晋） 現状、市が行うことができる姫島との双方向の情報伝達手段といたしましては、固定電話、携帯電話、衛星電話、防災行政無線を利用した通話の４つがございます。 離島の通信途絶に備えまして、情報の伝達手段が増えることは、まずは災害対応力が大きく向上するものと考えております。
124 ◯36番（天野こう） 情報伝達手段のデジタル化の具体的例示やデジタル環境への対応が難しい家庭への配慮などの内容とのことでした。 では、この文科省からの通知を本市教育委員会としてどのような狙いがあるとお考えでしょうか。
相談環境づくりにおけるＬＩＮＥ等のＳＮＳの活用につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の取組におきまして、児童生徒それぞれに配置するクロームブック、コンピューター端末の活用も含め、子供自身の相談先、相談方法、支援の内容等の情報伝達手段について検討してまいりたいと思います。 重要なことは、やはり、子供たちが使いやすい環境でもって、本当に子供の叫びが伝わるやり方ということで承知しました。
まず、総務費においては、住民生活全般、それからコミュニティ活動に関わる情報の相互伝達手段の一つとして福津市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設するため、広報事業費を265万9,000円、路線再編に合わせ、新型コロナウイルス感染症対策及びデジタル化の推進のため、ふくつミニバスへキャッシュレス決済システムを導入する経費として地域交通体系整備事業費を341万円、こちらを新たに計上しております。